知らないと大変！いまさら聞けない葬儀ノウハウ

社葬を行う場合、本葬である社葬と密葬の個人葬を一緒に行うと合同葬と呼ばれるようになります。社葬として行うのであれば葬儀にかかる費用の全ては企業が負担することになりますが、合同葬にするのであれば項目によって費用を分担する人が異なります。

合同葬で企業が負担する項目には運営やメモリアルコーナーなどの企画コストや施工管理などの運営コスト、生花装飾といった会場装飾コストや寺院やホテルなどの会場使用料があります。またテントや仮設ステージなどの設備コストや音楽の生演奏といった演出コスト、案内状の印刷コストや新聞に出す死亡広告の広告コスト、通夜料理や読経に対する僧侶へのお布施が含まれます。

一方で遺族が負担するべきものには、精進落としの飲食代金や霊柩車などの車両コスト、エンバーミングコストや棺などの納棺コスト、会葬の御礼といった返礼品コストや戒名に対する僧侶へのお布施、火葬場のコストが含まれることになります。どのようなコストを誰が負担するのかということは税務上のルールに基づいて定められています。また会社の規模や葬られる人の地位なども考慮され、支出が大きすぎるようであれば認められないことがあるので注意する必要があります。