知らないと大変！いまさら聞けない葬儀ノウハウ

2024年04月11日

基本的になくなった人の葬儀一切を行った後、費用の負担は遺族が行うことが主流です。ただし、亡くなった人の遺産から差し引いて行うことも少なくありません。遺族の考えによって多少異なるため、事前に遺族同士で話し合い、決めることが望ましいです。

なお、葬儀の時にかかったすべての費用は、遺産から控除すること、相続税からも控除できることを理解しておくことが必要といえます。一般的に掃除に直接かかわるお金に関しては、控除の対象です。例えば遺体の搬送やお布施や戒名料などのお礼、さらに遺体や遺骨の改装にかかった分など葬儀だけではなく前後にかかった分もすべて含まれます。

ただし、領収書がなければ控除の対象とはならない場合もあるため、万が一領収書を発行していないところや領収書をもらい忘れた場合には支払い記録として保管することで対象となることもあるため、必ず記録を取っておきましょう。

地域によっては葬儀を2回行う場合もあります。この時にかかった分もすべて控除対象となっていますが、社葬などの場合は会社の経費として計上されるため、控除対象となりません。なお、香典返しや遺体の解剖、位牌や仏壇を買った分などは対象となりません。

あくまでもかかる分を適切に理解して、控除することが必要です。